１．名称： The Asian Law Students' Association Japan （ALSA Japan）

２．加盟大学：　中央大学、東海大学、東京大学、一橋大学、早稲田大学

３．設立： 1996年12月22日

４．会員数： 181名（2007年6月現在）

５．2008年度役員：

６．ホームページ： http://www.alsa-jp.net

７．連絡先

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１．設立経緯：

1996年11月のThe European Law Students’ Associationの来日に合わせて行われた日欧法学生会議開催後、慶応義塾大学・中央大学・東海大学・東京大学・早稲田大学の法学生有志によって1996年12月22日に発足した。国際的な法学生団体が、ヨーロッパ・アフリカ・オセアニア・東南アジア・アメリカの各地域に存在することを知り、東アジア地域にも、非政治・非宗教・非営利の理念の下にそのような法学生団体の必要性を実感したことが、最大の設立の動機としてあげられる。 

２．団体の理念・目的・手段

a）理念（会則2条）
　地域的協調に基づく平和で公平な世界の実現

b）目的（会則3条）
　法学生の地域的、国際的信頼の醸成と協調の枠組みの構築
　法文化の多様性の認識と法の普遍性の追求

c）手段（会則4条）
　アジア及び世界の法学生、実務家、学識者との交流対話
　法的思考能力の探求と人間性・国際性・社会性・学際性の追求

 

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�V．活動内容

１．国際交流活動：

a）法学生国際フォーラム（Law Students’ International Forum）

　1998年以来、毎年3月に、アジア諸国を中心に海外の法学生を招いて行われた100人規模のALSA Japan最大の企画。異なる法律を学ぶ学生が一同に集まり、ともに一つの問題についてディスカッションを行うことを通して、互いの法文化についての理解を深めることが目的。また、ディスカッションに加えて、日本弁護士連合会、法律事務所見学、鎌倉見学などのフィールド・ワークを通して、法律の現場や日本の文化を体感してもらうためのプログラムも行われた。

ｂ）The Asian Law Students’ Forum (AF)
　
　法学生国際フォーラムに代わるものとして2001年度より開催。ALSA International構想に基づき、ALSAの総会として開催されている。現在、The ASEAN Law Students’ Associationとの合併、2003年ALSA Internationalの完成を経て、ＡＬＳＡにおける今後の活動についての話し合いが同Forumで行なわれる。また法学生国際フォーラム同様、学術活動や文化交流も行われている。毎年ALSA International代表の出身国が主催国となり、2008年度はタイで開催される。


c)The Asian Law Students’ Conference (AC)
　
　上記のForum 同様アジア諸国の法学生が集まり行われる国際交流企画。各国の学生がディスカッションを通じお互いの法文化の理解を深めるだけでなく、各国対抗のディベートや模擬裁判の大会を開催し各会員の表現能力の向上も目的としている。上記Forumにおける選挙により主催国が決定され2007年度はタイ王国で開催された。


d ) 海外研修旅行（Study Trip）
　
　ALSA Japanの会員が実際に海外に行き、相手国・地域の法学生とのディスカッション並びにフィールド・ワーク等を行い、互いの法文化の理解や、現代の諸問題を法学生としてどうとらえればいいのか模索することを目的とする。過去の行き先としては、ELSA(The European Law Students’ Association)の加盟国であるヨーロッパ諸国、中華民国(台湾)、大韓民国、タイ、シンガポール、中華人民共和国があげられる。
　また、定期的なStudy Trip として毎年交互に大韓民国と主催している。2007年度は日本が主催となる。他にも2006年度には初の試みとして、多国間交流を対象としたStudy Tripが日本で開催された。


e ) 海外の提携団体の会議への参加

　オーストラリア、アメリカ、東南アジア、ヨーロッパ各地域のALSA Japanと提携関係にある法学生団体が開催する会議へ毎年会員が参加している。学術企画のみならず総会への参加は、知的好奇心を大いに刺激し、また、ALSA Japan運営にとっての大いに参考となるため今後も積極的に会員を送り出していくつもりである。毎年数名、3月に行われるILSA　ICM、10月に行われるELSA　ICMに参加している。


ｆ）海外法律事務所へのインターンシップ

　将来国際的に活躍する人材の育成を目的に、会員の中から海外の法律事務所へインターンシップ生の派遣を行っている。現在はインドで最大の法律事務所の一つとも言われているSSIA（Surana & Surana International Attorneys）との間にMemorandum of Understandingを締結し、日本の法学生をインターンシップ生として受け入れていただいている。

２．国内活動：

a）定期的な学術活動
　
　加盟大学ごとに月2〜4回程度の頻度で、学生自身によるプレゼンテーション、ディスカッションなど日頃の勉強の成果を発表する場を設けている。また、興味のある法分野をより深く勉強するため、大学の枠を超えてともに研究をするAcademic　Interaction（過去に、国際取引に関する模擬裁判、法女性学、死刑制度の是非などを実施）なども行っている。


b）フィールド・ワーク

　机上の空論に終わらない学問を目標に、積極的に様々な現場を訪問している。今までの訪問先：裁判所傍聴、弁護士事務所、刑務所、国会、NGO等

�W．海外提携団体

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�X．ALSA Japan協力者 （敬称略、順不同）

長内   了 （中央大学法学部元法学部長、教授、英米法）

阪口　正二郎　（一橋大学大学院法学研究科教授、憲法・比較憲法）

須網 隆夫 （早稲田大学大学院法務研究科教授、国際取引法・EC法）

Rosen Daniel (中央大学大学院法務研究科教授、国際メディア法・国際エンターテイメント法)

三洋電機

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�Y．OB/OGの進路

東京海上日動火災保険、日本銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、野村證券、メリルリンチ日本証券、JTB、トヨタ自動車、NTT、日本テレコム、ソニー、NEC、富士通、ユニリーバジャパン、住友化学、ホンダ技研工業、伊藤園、オリエント貿易、伊藤忠商事、NHK、朝日新聞社、中央出版、サマデイグループ(早稲田塾)、リクルートエイブリック、日本ヒューレット・パッカード、アクセンチュア、高等学校教員、外務省、防衛省、総務省、農林水産省、国際協力事業団、司法修習生、司法・公務員・公認会計士・弁理士・大学院進学、等

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