TC：石岡 大祐記（一橋大学経済学部２年）
AC：安達 良治（立教大学法学部２年）

現在、日韓両国では急速な高齢化社会への変換が進行中であり、この現象は深刻な両国共通の社会問題となっています。 増大していく社会保障費や年金費用、医療負担といった高齢者扶養費は、社会ひいては私たちに降りかかっている負担です。 しかし現状、その費用に対して効率的な福祉がなされておらず、その改善を考え、高齢者の人権についても再考する必要があります。

両国は高齢化問題に対してほぼ共通の基盤を有していますが、法整備、年金医療制度、 施設やバリアフリー化の程度や種類に特徴的な差異が多数みられます。

そこで、このテーブルでは、参加者に、

・第一に、両国の共通点や差異を認識してもらい、 またそこからどのような社会や法整備が望ましいのか議論してもらうことで 包括的な問題改善に向けてのイメージを形成してもらいます。

・第二に、定年制を題材に取り上げ高齢者の働く権利に焦点を当てることで、具体性のある議論をしてもらいます。 平均寿命が延び健康的に働ける高齢者が増える中、各人の能力や働く意思とは無関係に一律定年が課せられている定年制について、 高齢者側の、または企業側の権利、損益、社会通念を切り口にその是非、改善策の掲示を目指します。

アジアの先駆けとなり、問題の共有意識を両国で高め、単なる理想論に終わらない（にとどまらない）、 （基本的人権を基にした）法的観念によるアプローチの方法を両国で議論しあうことを求めます。