TC：四方 智之（立教大学法学部政治学科２年）
AC：三宅 亮太朗（東京大学理科一類２年）

「人材流出」とは、ある特定分野に関して優秀な能力や技術を持った人間が自国に留まらず、 よりよい労働環境を求めて海外に出て行くことです。 考え方によっては、人材が他国に出ることに問題は無いように思えるかもしれません。 グローバル化が進んでいる現代社会では、人の行き来は必ず起こるものです。 しかし、優秀な人材が流出することは、すなわちそれだけ自国の労働資源が減少してしまうことを意味するのです。 労働資源が減少するということは、それだけで国際競争力という点で他国に劣ることになります。 また人材流出という問題は最近になって日韓両国で問題視されるようになってきたという経緯があります。 日韓に共通する最近の問題を議論することで互いの現状を知ることが出来、大変有意義なものになると思われます。

議論の流れですが、人材流出という具体的問題を扱う上で、 主には人材流出の原因として密接に関係のある「労働環境の不備」の部分、日韓両国の労働環境において生じている不都合、 不平等な部分について議論していきます。

なお、この問題の解決を図る際、求められるのが「法的思考能力」です。 ここでの「法」は法律だけを指しているわけではありません。 政治や行政も社会規範を決定するという点で大きな意味で「法」の一部です。 したがって、「労働環境の不備」が原因で不利益を受けている人間を救うために、 法律的、政治学的、行政学的な解決策を思案することは、まさしく「法」の理念にかなうと考えます。

最後に、この問題の具体的な解決策を探すプロセスにおいて、両国の現状を互いに客観視すると同時にこれを再認識し、 そうした過程の中で共通する問題点を発見します。こうした共通する問題点を中心に具体的な問題解決策を考える議論を通して、 両者の相互理解が成されると確信しています。